飲酒運転死亡事故、検察側がアニメで状況説明(読売新聞)

 飲酒運転で死亡事故を起こしたとして、危険運転致死罪に問われた徳島県阿波市土成町吉田のトラック運転手、河埜大介被告(41)に対する裁判員裁判の初公判が20日、地裁(佐藤晋一郎裁判長)であった。

 検察側は事故状況をアニメーションで説明し、そのDVDが証拠として採用された。全国でもまだ珍しいという。交通事故の裁判員裁判は県内では今回が初めてで、河埜被告は起訴事実を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、河埜被告は2009年9月22日、午後11時頃まで石井町内の居酒屋でビールを大ジョッキ5杯飲み、吉野川市の県道で軽乗用車を運転して対向車線を越え、ミニバイクに衝突し、相手を死亡させた。「被告自身もアルコールの影響で正常な運転は難しいと認識していた」と主張した。

 一方、弁護側は「勤めていた会社とトラブルがあったことも影響し、軽率にも飲酒運転をしてしまった」などと、故意ではなかったと強調した。

 検察側は証拠調べで、事故を再現したアニメを、法廷内の各裁判員の手元のモニターなどに映し、状況をわかりやすく立証した。地検は昨年10月の放火殺人事件の裁判員裁判でも、家の中で人型の印が動くアニメで、被告の放火時の行動を説明。今回はより本格的なアニメを見せた。公判後、児嶋隆司三席検事は「アニメを使う立証は新しい試みで、期待と不安が半々」などと話した。

 21日は被告人質問の後、論告求刑が行われる。

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<裁判員裁判>強姦致傷事件で厳罰化傾向 実施状況を公表(毎日新聞)

 最高裁は16日、3月末までに全国で実施された裁判員裁判の実施状況を公表した。強姦(ごうかん)致傷事件では裁判官だけによる裁判よりも厳罰化傾向がうかがえた。また、執行猶予判決のうち55%に保護観察が付き、裁判官だけの裁判の37%より高かった。

 判決が言い渡されたのは444人ですべて有罪。実刑は364人で無期懲役7人▽懲役20年超7人▽同10年超20年以下62人▽同5年超10年以下182人▽同5年以下106人。執行猶予は80人で44人に保護観察が付いた。

 強姦致傷事件では27人に判決が出され、懲役5年超は20人(74%)。最高裁は「判決の蓄積が多くなく特に有意な差はない」としているが、08年4月〜今年3月の裁判官裁判では、懲役5年超は193人のうち102人(53%)だった。

 444人のうち起訴内容を否認したのは120人。公判の開廷回数は平均3.5回で、否認事件の場合は平均4.2回。2月末までの結審後の平均評議時間は7時間6分、否認事件は8時間34分だった。32人の裁判で被害者参加制度の利用が許可された。

 2月末までに判決を受けた308人のうち控訴したのは99人で控訴率は32%。

 また、09年12月末までに裁判員781人に行ったアンケート結果も公表。裁判員に選ばれる前は56%が「やりたくなかった」と考えていたが、終了後は97%が「よい経験だった」と答えた。【北村和巳】

 ◇裁判員「参加」微増の62%に…最高裁意識調査

 最高裁は16日、1〜2月に全国2037人を対象に実施した「裁判員制度の運用に関する意識調査」の結果を発表した。選ばれれば参加すると答えたのは62.4%で、08年1〜2月調査の60.3%から微増。参加意向の内訳は「参加したい」7.2%、「参加してもよい」11.3%、「義務なら参加せざるを得ない」43.9%、「義務でも参加したくない」は36.3%。

 制度開始で裁判や司法への関心が増したと答えたのは43.4%だった。【北村和巳】

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<男女共同参画>平等社会進まず 第1次計画から10年(毎日新聞)

 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)が15日開かれ、第3次男女共同参画基本計画の年内策定に向けた中間整理を行った。第1次計画が決定した00年から10年が過ぎたが、男女平等社会実現は進んでいないとの反省に立ち、実効性ある取り組みを進めるとしている。

 会議では女性の平均給与が男性の約7割と先進諸国より依然として低いことや、高齢女性単身者の貧困率の高さなどを問題視。国会議員や企業の管理職に占める女性の割合も109カ国中57位(国連開発計画の09年データ)で、共同参画は十分に進まなかったとした。新たな計画では、選挙の女性候補者比率を一定の割合に定めるクオータ制の導入▽女性を積極的に活用する企業への税制優遇などの検討▽専業主婦世帯を前提とした税制、社会保障制度の見直し−−などを盛り込む方針。6月中に鳩山由紀夫首相に答申、年内に閣議決定する。

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ひき逃げ容疑で内装業者逮捕=路上の男性死亡−警視庁(時事通信)

 東京都台東区で路上に横たわっていた男性がトラックにひき逃げされ、死亡した事件で、警視庁交通捜査課と上野署は12日までに、自動車運転過失致死容疑などで、荒川区西尾久、内装業菅野正人容疑者(61)を逮捕した。同課によると、容疑を否認し、「人をはねたとは気付かなかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は3月7日午前3時半ごろ、台頭区池之端の都道で1トントラックを運転中、路上に横たわっていた住所不定、職業不詳の宮本重行さん(65)をひき、逃走して死亡させた疑い。 

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<救急搬送>7病院で受け入れ拒否、三重県の78歳女性死亡(毎日新聞)

 三重県伊賀市に住む女性(78)が今年3月、救急搬送を要請した県内外の7病院に「専門医の不在」や「処置多忙」を理由に受け入れを拒否され、2時間以上かかって到着した津市の病院で死亡していたことが3日、分かった。

 伊賀市消防本部によると、女性は1人暮らしで、3月19日午後5時20分ごろ、自宅の居間で血を吐いて倒れ、近所の住民が119番。約4分後に救急隊が到着した。

 隊員は、消化器系の疾患と判断。この日の救急患者の受け入れを担当する同市内の総合病院に受け入れを打診したが、専門医の不在を理由に断られた。さらに津市や同県鈴鹿市など周辺6病院にも打診したが受け入れられなかった。

 救急車が到着してから約70分後、現場から約50キロ離れた津市の病院が受け入れに応じ、約50分かけて搬送したが、病院に到着する直前に心肺停止状態となった。女性は翌日午前8時25分ごろ、出血性ショックのため死亡した。

 伊賀市と、隣接する同県名張市では、08年4月から両市内の3総合病院が日替わりで夜間や休日の2次救急患者を受け入れる輪番制を導入。しかし深刻な勤務医不足の状況が続いており、今回も受け入れ不可能だったという。【伝田賢史】

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大麻所持容疑 大阪府立高教頭逮捕、学校も捜索 奈良県警(毎日新聞)

 奈良県警組織犯罪対策1課などは30日、大阪市東成区中本3の自宅で大麻を所持していたとして、大阪府立福井高教頭、小島靖司容疑者(49)を大麻取締法違反容疑で現行犯逮捕した。県警は大阪府茨木市にある福井高を家宅捜索した。今後、入手先や譲渡先、動機などを調べる。

 県警によると、30日午前7時ごろ、小島容疑者の自宅を同法違反容疑で家宅捜索したところ、1階の自室クローゼット内にあったリュックサックから、ビニール袋に入った乾燥大麻と金属製キセルが見つかった。小島容疑者は「大麻は私のもので、自分で吸うために持っていた。3、4年前から吸い始めた」と、容疑を認めているという。

 県警生駒署に情報が寄せられたという。【上野宏人】

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子ども手当、早くも相次ぐ外国人の問い合わせ(産経新聞)

 15歳以下の子供1人あたり、月1万3千円を支給する「子ども手当」の申請が、1日から始まる。海外に子供のいる在日外国人も支給対象に含まれたことから、「どうしたらもらえるんだ」などと自治体の窓口には早くも問い合わせが相次ぐ。なかには日本語の話せない外国人もおり、「申請当日はどんなトラブルが起きるか予想できない」と役所の担当職員は“戦々恐々”としている。

 「3月初めから問い合わせが増え始めた。なかにはほとんど日本語が話せず、『子ども手当』と書いたメモだけ持って、『これがほしい』という人もいる」と嘆くのは、東京都荒川区の子育て支援部の担当職員。

 国籍はばらばらだが、中国人やネパール人が目立ち、多い日には4〜5件の問い合わせがある。「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと漠然とした質問も多く、語学のできる職員を別部署から駆り出して対応しているというが、「これまで『4月以降に再度来てほしい』と説明してきただけに、1日は混乱は避けられないのでは」(同職員)と心配顔だ。当日は臨時職員2人を増員し、対応に当たるという。

 人口の約1割が外国人という岐阜県美濃加茂市にも「本当にもらえるのか」などの電話での問い合わせが数件あった。件数は少ないが、「日本語が流暢だったため、得意な人が代表してかけてきたのではないか。申請者の数は当日になるまで分からない」(こども課職員)という。

 海外に子供を持つ外国人については、これまでも所得によって児童手当が支給されることもあったが、「所得制限がなくなり、対象が中学生まで拡大されれば、人数は格段に増えるだろう」(同)。

 東京都新宿区では1日以降、窓口に中国語や韓国語のできる通訳を置くほか、日系ブラジル人の多い群馬県大泉町も役場入り口にポルトガル語のできるスタッフを常駐させて対応する。

 子ども手当法によると、外国人であっても外国人登録し、おおむね1年以上在留していれば子ども手当の支給対象となる。法務省によると、20年12月末時点の国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

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